高崎市の土地、農地、空き家の売却相談なら株式会社三光土地販売まで！ | 不動産売買・仲介に関わる豆知識なども前橋の店舗からブログ記事でご紹介しています

　こんにちは！

　今日は役所調査等で高崎市役所へ行ってきました。

　先ずは、土地を売りたい方からの相談地の公拡法の受取りに行きました。

　公拡法とは【公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）に基づく届出・申出】の事を言います。

　売りたい土地に、計画道路や公園等の公共の目的に必要な計画がある場合には、売買契約の前に高崎市へお伺いをたてる必要があります。

　計画がある土地については、個人間売買される前に市で買い取りたいという意向があります。

　ですので、事前に『高崎市はこの土地を買い取る意思はありますか』という様な届出を行う必要があります。

　市から買取りの意向が無い旨の回答が得られてから、やっと個人間で売買契約が結べます。

　公拡法を忘れて売買契約を結んでしまうと、過料が課されることがありますので、皆さんもお気をつけください。

　不動産屋さんが仲介に入っていれば、心配ないとは思いますが。。

　公拡法の他に、市街化調整区域の開発許可の関係も調べてきました。

　法人のお客様が、建物を建てる計画である土地を検討していますが、開発許可が下りなければ売買もできません。

　最終的には土地家屋調査士等が開発許可申請を行いますが、不動産屋の我々は最低限の開発許可の可能性ぐらいは把握しておかなければなりません。

　『多分大丈夫でしょう』、『やってみないとわかりません』では無責任過ぎますので。

　しかしながら、市街化調整区域については原則建物の建築が不可と言われているぐらいですので、やはり許可まで持っていくには細かい開発要件を漏らさずクリアしなければなりません。

　また、開発要件をクリアしているとしても、審査会での審議もクリアする必要があります。

　お客様のご希望に添った売買が出来るかは、仲介業者の力量に掛かっています。

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