前橋に店舗を構え不動産売買にまつわる疑問にわかりやすくお答えします

建物が建てられない土地と言われ、売却したくても不動産屋に断られて困っている方もたくさんいらっしゃいます。弊社は様々な利用法から考えお客様の土地を査定させて頂きますので、まずはご相談ください。

不動産売却理由は千差万別です。事情によっては共有持分者と顔も合わせたくないような状況も多々あります。そのような場合でも、一度も共有者と対面せずに売却が完了できるようなお手伝いも弊社スタッフが対応させて頂きます。先ずはご相談ください。

弊社グループ会社では、土地の草刈から建物の解体やゴミ処理、埋設物の撤去、宅地造成まで行っております。大量の廃棄物の撤去となると、個人の方では相談先すら分からない事もあると思います。不動産に関するお悩みは何でもご相談ください。

一定期間内に売主様が指定する業者で建物請負契約を締結することを条件として販売している土地です。

土地には隣地との境目を定める境界というものが存在します。境界が定まっていれば買主様は安心して土地を購入できます。しかし、必ずしも測量をしないと土地が売れない訳ではありません。弊社スタッフは様々な事例を経験、解決してきておりますので、現在境界で揉めている土地でも先ずは弊社までご相談ください。

代理とは、売主様に代わり販売を行い、買主様と取引をする事です。売主様に一任していただき取引を行う為、基本的に仲介手数料は発生いたしません。その他に【仲介】の場合は、売主様、買主様双方の中立の立場で取引を行います。

※不動産取引の多くは仲介業務が占めますので、基本的には仲介手数料が発生いたします。

ローン特約を利用すれば、予定していたローンの借り入れ審査が一定期間内に確定しなかった場合に売買契約を白紙にすることができます。

購入意思が決定していない段階で物件を押さえる為の目的での購入申し込みは原則できません。購入意思が決定したら申し込みをして頂きます。購入申し込み提出後にやむを得ずに契約を断る事はできますが、契約後ではペナルティが発生することがあります。

分譲地の場合は、仲介手数料、固都税精算金、諸費用（収入印紙、金融機関へ支払うローン保証料、登記費用、不動産取得税、住宅の火災保険等）が必要です。分譲地以外であればインフラ（上水道・本下水・ガス・電気）各種設備費用、土地の造成費用等が、上記分譲地の場合の費用に加えて必要になる場合があります。

・分譲地の場合、境界が確定（境界が決まっている）している事の他、インフラ（上水道・本下水・ガス・電気）が整備されています。また、親世代、子世代共に同年齢の方が近所にいるので安心できます。

・分譲地でない場合、境界が確定（境界が決まっていない）していないこともあり、インフラ（上水道・本下水・ガス・電気）を引き込む費用負担がありますが、既にインフラが整備されている土地もあります。分譲地と比べるとあまり景観が変わらないので、実際に居住したときの事が想像しやすいです。

問題ありません。但し、国家資格をもつ司法書士に不動産の所有権のご本人確認を依頼しなければいけません。権利証（登記識別通知書）が有れば本来必要のない費用ですので、売却を考えるときには早めに紛失していないか確認しましょう。司法書士は当社スタッフからご紹介できますので、ご安心ください。

1、売却不動産の価格査定（当社は無料査定です）

2、お客様と当社とで媒介契約の締結（売出価格・売却活動期間等の取り決め）、物件状況等、報告書や設備表を作成（売却不動産の状況確認書類）、ご本人様確認手続き（売却物件の所有権がお客様のものであることの確認）

3、当社の販売網を利用して広告宣伝

4、購入希望者と当社スタッフとの商談（重要事項説明書、不動産売買契約書の作成）

5、決済（不動産売買契約書に基づき、残代金のお支払いと所有権移転の手続きを関係機関・資格者に依頼します）

※不動産によっては上記に記載されていない様々なケースがありますが、売却希望価格を決めて頂ければ他の面倒な手続き等は当社スタッフがお手伝いいたします。

現在の賃貸借契約をそのまま引き継ぐことを条件として販売させて頂きます。但し、建物が老朽化（建物価格が付かない）している場合には当社スタッフにて賃貸人様と交渉等を売主様に代わり行わせて頂きます。

一般的に以下の様な費用が必要です。

・土地の場合は隣地との境界が確定していないときにかかる境界確定の費用（土地家屋調査士・測量士に依頼する費用）

・売買契約書に貼付する収入印紙

・売却予定の不動産に抵当権等の権利がある場合にはその権利の抹消費用（司法書士への費用）

・不動産売買が成約したときの不動産仲介手数料（不動産仲介業者への費用）

売却希望の土地の地目や形状を、また、建物については解体が必要な場合や中古として再販できるのかを調査し、地域の周辺環境や市場動向、近隣での売買事例を参考にして、不動産取引のプロとして客観的に物件を評価し、適正と思われる価格を算出します。

売買契約の締結に際して買主様が売主様に支払う金銭です。一般的には売買代金の一般的には売買代金の5％～10％以下で取引されます。

当社は無料査定を行っております。査定価格を考慮していただいてからお客様ご自身で売却の判断をしていただきます。いつでもご相談お待ちしております。

一般的には不動産の譲渡所得に対する税金（所得税・住民税等）があります。 的確な申告をすることにより、税金の過剰払いを防止できる場合がありますので、税理士等に依頼するか、ご自身で税務署によく相談した上で自己申告をする事をお勧めします。また、所得が増加する事により、翌年の健康保険料の自己負担額の増加等（該当しない方もいます）も予め把握しておくことも大事です。

はい。問題ありません。 現在居住中の住宅を売却される方の多くが、居住中のまま売却をしています。 但し、購入希望のお客様は必ず内覧を希望しますので、ある程度の整理や片付け等のご協力をお願いしております。

物件見学（案内）→購入意思決定→購入申込（契約日の設定）→事前審査→重要事項説明の後に契約、手付金のお支払い→住宅会社と請負契約→住宅ローンの申し込み→住宅ローン承認後に金融機関と契約（金銭消費貸借契約）→残代金の支払い・物件引渡し（所有権移転・抵当権設定等）と、このような流れが一般的です。

物件探しで何を最優先にするかは、ご家族毎に異なります。希望のエリア（お子様の学校区や通学の利便性・通勤や商業施設等の日常生活における利便性・郊外で敷地が広くゆったりとした間取を確保できる等）や、何を重視するかをご家族で優先順位を決めることが大切です。